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自己破産申請をおこなっても近親者に直に連絡がいくなどということはありません。ですから親族にばれずに破産の手続きできないとは申しません。それでも、実際には破産の手続きを希望する時点で公的機関などから同居中の親類の賃金を証する書類や通帳のコピーなどという証明資料の提出を有無をいわさず求められるようなこともありますし債権保持者から家族や親類へ通達がいくなどということもありますので家族に内緒で自己破産申請が行うことができるという100%の確証は望めないといえます。家族や親族に秘密にしてあとでばれてしまうことに比べれば最初の段階で相談をしてご家庭の方々全員が協力し合って自己破産の手続きを実行する方が無難といえるでしょう。一方、一緒に住んでいない親族ならば自己破産の手続きを行ったのが知られてしまうなどといったことはないと理解してください。夫/妻の返済義務を失効させることを念頭に離縁することを図る早まったカップルもいらっしゃるようですがそもそも、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦であってもまず当人が(連帯)保証人を請け負っていない限り民法の上では強制力は発生しないのです。ですが、(連帯)保証の名義人身を置いているケースならばもし離縁することを実行しても民法上の責任に関しては引き続き本人が負わなければいけないとみなされるため法的な支払い義務があります。つまり離婚を実行するとしても債務の支払い義務が失効するというようなことは認められないのです。そして、業者が借り手の家族に支払の催促を行うといったことがありますが保証人ないしは連帯保証人になっていないようであれば子と親の間・妹と姉の間などという類いの親族間の未返済金などの債務に関して借り主以外の近親者に法律上の支払義務はあり得ません。実は、貸し手が法的な支払義務と関係のない親族の人を相手取って支払の請求行うことは貸金業関係の法律に関する政府機関の営業ガイドラインで禁じられているため、支払請求の実施方法によりますが貸金業関係の法律の取立ての取り決めにそむくこともあります。という訳ですから支払い義務を持っていないにもかかわらず家族や親類が請求を不当に受けたという事実が存在するというならば債権を持つ会社に向け請求を直ちに停止するよう通告する内容証明の書類を送るのが良いでしょう。人によっては、債務を負った人本人の事がとてもかわいそうだからと思って本人以外の家族や親族が未返済金などの債務を肩代わりして支払ってしまうという話もありますが、債務をもつ本人恵まれた境遇に甘えてそれからも借金を蒸し返してしまうことがないとは言えません。ですから借り手本人の心情を考えれば厳しいかもしれませんが債務をもつ本人自助努力で借入金を返させていくかそれが出来ないようであれば自己破産手続をさせた方が長い人生を考える上では良いとは言えないでしょうか。

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